- 特定調停とは！？
- 特定調停の概要は？
- メリットとデメリットは？
- 債務減額の十分な理由とは？
- 簡易裁判所に申し立てる
- 特定調停の費用は！？
- 費用の内訳は？
- 具体的費用はいくら？
- 特定調停を弁護士・司法書士に相談する前に！！
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特定調停の流れ！！
手続きの流れ
特定調停の流れ
債務者からの特定調停の申立てがあると、裁判所が指定する調停委員が、債務者（申立人）の生活や事業の状況やこれからの返済方法などについて事情聴取し、その後調停が開かれ、相手方の考えを聴いたうえで、残っている債務をどのように支払っていくことが公正かつ妥当で経済的に合理的なのかについて双方の意見を調整してくます。
調停の結果合意に至れば調停が成立し合意書作成の上返済が開始されます。
調停が決裂した場合は調停は不成立となります。調停不成立の場合は特定調停以外の債務整理方法を検討する必要が生じます。
また特定調停法の第17条には調停成立の見込みのない場合、調停委員の意見を聞いた上で公正で合理的な内容で事件解決の決定ができる定めがあります。
調停が成立しない場合でも裁判所の判断による事件解決の事例も多数あるそうです。
特定調停豆知識：特定調停には文書提出権限がある！？
利息制限法を超えて支払った額を｢過払い・過払金｣といいますが、過払い額を計算するには、実際の取引の履歴を消費者金融事業者・貸金融事業者に請求の上、利息制限法の上限金利に基づき再計算する（｢引き直し計算｣という）必要があります。
取引履歴の開示義務は個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）の第25条に定められていますが、一部の事業者では速やかに開示しないこともあるようです。
特定調停法には当事者の責務として調停委員会に対して、債権・債務の発生原因と内容他、取引に関する事実を明らかにすること、事件に関係する文書の提出権限を定めており、怠ると10万円以下の罰金を支払わねばならないとの定めがあります（特定調停法第10条、特定調停法第12条、特定調停法第24条）。
