- 特定調停とは！？
- 特定調停の概要は？
- メリットとデメリットは？
- 債務減額の十分な理由とは？
- 簡易裁判所に申し立てる
- 特定調停の費用は！？
- 費用の内訳は？
- 具体的費用はいくら？
- 特定調停を弁護士・司法書士に相談する前に！！
- 自分で手続きできるの？
- 弁護士と司法書士の違い！？
- 弁護士・司法書士選びのポイント
- 相談前の事前準備
- 全国クレサラ問題法律相談公共機関
- 特定調停以外の債務整理方法とは！？
- その他3つの債務整理方法は？
- 任意整理とは？
- 個人再生・個人版民事再生とは？
- 自己破産とは？
- 債務整理手続き比較一覧表
特定調停の費用は！？
具体的費用はいくら？
特定調停申立手数料（債務者が個人の場合）
- 個人が申立人の場合、債権者（相手方）1人（業者）当たり500円
- Ex.債権者が4人（事業者）の場合：2,000円（4×500円）
※事業者（法人）が申立人の場合の申立て手数料は相手方（債権者）の住所地を管轄する簡易裁判所に問い合わせてください。
特定調停手続き費用
債権者（相手方）1人（業者）当たり1,450円。債権者（相手方）が1人（業者）増えるごとに250円が加算されます。
Ex.債権者が4人（事業者）の場合：2,200円（1450円＋250円×3）
弁護士・司法書士費用
債権者1業者当たり2万-4万円かかるといわれます。
債権者が4人（業者）ある場合、8万円-16万円必要となりますが、弁護士・司法書士ともに現在、報酬は自由化されており、弁護士・司法書士個人あるいは事務所によって報酬額は異なります。実際の報酬額に関しては、弁護士・司法書士報酬に関しては依頼を予定する弁護士・司法書士に事前に費用や支払い方法についてお問い合わせください。
