- 特定調停とは！？
- 特定調停の概要は？
- メリットとデメリットは？
- 債務減額の十分な理由とは？
- 簡易裁判所に申し立てる
- 特定調停の費用は！？
- 費用の内訳は？
- 具体的費用はいくら？
- 特定調停を弁護士・司法書士に相談する前に！！
- 自分で手続きできるの？
- 弁護士と司法書士の違い！？
- 弁護士・司法書士選びのポイント
- 相談前の事前準備
- 全国クレサラ問題法律相談公共機関
- 特定調停以外の債務整理方法とは！？
- その他3つの債務整理方法は？
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- 個人再生・個人版民事再生とは？
- 自己破産とは？
- 債務整理手続き比較一覧表
特定調停に必要な書類は？
必要書類はなに？
特定調停は、特定調停申立書、財産の状況を示すべき明細書、その他特定債務者であることを明らかにする資料及び関係権利者一覧表などの書類を作成し、申立手数料と手続費用とをあわせて、相手方の住所のある地区を受け持つ（管轄する）簡易裁判所に提出することで申立てられます。
特定調停申立書の提出時には、特定調停の手続を利用したいことを明らかにし、毎月の返済可能額、返済期限をどのくらい猶予してもらいたいのかも示す必要があります。また事業者が申し立てる場合には、債権者などとの交渉の経過についても明らかにする必要があるそうです。その他、会社などの法人が申立てる場合には，労働組合の名称や所在地、代表者名、連絡先なども明らかにする必要があります。
書類を作成するのは大変だと感じる方や時間のない方は弁護士や司法書士などの専門家に相談するのが一番です。
