- 特定調停とは！？
- 特定調停の概要は？
- メリットとデメリットは？
- 債務減額の十分な理由とは？
- 簡易裁判所に申し立てる
- 特定調停の費用は！？
- 費用の内訳は？
- 具体的費用はいくら？
- 特定調停を弁護士・司法書士に相談する前に！！
- 自分で手続きできるの？
- 弁護士と司法書士の違い！？
- 弁護士・司法書士選びのポイント
- 相談前の事前準備
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- 特定調停以外の債務整理方法とは！？
- その他3つの債務整理方法は？
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- 債務整理手続き比較一覧表
特定調停に必要な書類は？
必要書式・様式集
特定調停の申立てに必要となる書式・様式集を掲載します。
※本書式は東京簡易裁判所の書式となります。その他の簡易裁判所に申立てる場合は、本書式・様式が利用できるか申立を行う簡易裁判所に問合わせてください。
個人が申立てる場合の書式
| 名称 | 部数 | 内容 |
|---|---|---|
| 特定調停申立書 | 2部※相手方が複数ある場合には、相手方ごとに、それぞれ2部ずつ必要となります。 |
様式：特定調停申立書（一般個人用）様式 記入例：特定調停申立書（一般個人用）記入例 |
| 財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であることを明らかにする資料 | 1部 |
様式：特定債務者の資料等（一般個人用）様式 記入例：特定債務者の資料等（一般個人用）記入例 |
| 関係権利者一覧表 | 1部 |
様式：関係権利者一覧表様式 記入例：関係権利者一覧表記載例 |
| 資格証明書 | 1部 |
相手方（債権者）が会社等の法人である場合は、各法人の本店所在地、名称及び代表者名が表示されている現在事項全部証明書又は代表者事項証明書のいずれかを法務局で取得し提出する必要があります。 ※提出を省略できる場合もあるとのことなので、事前に簡易裁判所にお問い合わせください。 |
事業者・法人が申立てる場合の書式・様式
| 名称 | 部数 | 内容 |
|---|---|---|
| 1)特定調停申立書 | 2部※相手方が複数ある場合には、相手方ごとに、それぞれ2部ずつ必要となります。 |
様式：特定調停申立書（個人事業者・法人用）様式 記入例：特定調停申立書（個人事業者・法人用）記入例 |
| 2)財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であることを明らかにする資料 | 1部 |
様式：特定債務者の資料等（個人事業者・法人用）様式 記入例：特定債務者の資料等（個人事業者・法人用）記入例 |
| 3)関係権利者一覧表 | 1部 |
様式：関係権利者一覧表様式 記入例：関係権利者一覧表記載例 |
| 4)資格証明書 | 1部 | 申立人、相手方が会社等の法人である場合は、各法人の本店所在地、名称及び代表者名が表示されている現在事項全部証明書又は代表者事項証明書のいずれかを法務局で取得し提出する必要があります。 |
