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特定調停豆知識
強制執行を無担保・無保証で停止できる？
特定調停法第7条には民事執行手続きの停止について定められています。
これによると｢事件を特定調停で解決することが相当である場合、特定調停の成立を不能・困難とするときや円滑な進行を妨げる可能性がある場合は、手続き期間中担保を立てるあるいは立てさせないで強制執行を停止することができる｣とあります。
たとえば、公正証書による給与差押さえが金銭消費貸借契約書に規定されている場合や住居の強制執行などを停止させたい場合、特定調停の期間中に無担保で強制執行の停止が申し立てられるのは大きなメリットとなります。
